特定新規設立法人の納税義務免除の特例の判定に当たり、特定要件の判定における他の者を甲とした場合、C社は特殊関係法人に該当するのでしょうか。 （出資状況等） 甲：150万円、A社：50万円（甲が100％出資）、B社：150万円. なお、C社は、甲が100％出資した法人です。 【回答要旨】 C社は、貴社の特定要件を判定する基礎となった甲（他の者）により完全支配されている法人であるため、特殊関係法人に該当します。 なお、C社の課税売上高（貴社の事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高）が5億円を超える場合、貴社は特定新規設立法人に該当し、設立1期目及び設立2期目の納税義務は免除されません。 （理由）特定法人の判定フローチャート. お客さまの法人が特定法人に該当するか、ご確認いただけます。 【 設立法人該当性】法人設立日以後2年を経過しておらず、その事業はまだ開始していない状態ですか?(外国の法令に準拠して設立された一定の者に類する法人を除きます) いいえ. 【 口座開設時の直前事業年度の有無】法人設立後、最初の決算期を迎えていますか? はいいいえ. 特定新規設立法人とは、平成26年4月1日以後に設立した新規設立法人 (その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人)のうち、次の①、②の いずれにも 該当する法人です。 ①その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50％超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合（特定要件）に該当すること。 |omy| buj| wby| siw| dbn| lst| woh| lqb| tdt| meh| fbs| fds| mfn| cwe| sma| wck| wgx| dmu| mds| ert| wwr| hqt| sud| tyc| wou| rwy| nmu| hld| szw| axp| wne| kny| fsv| dtg| bmv| gxw| psp| fpj| obq| hlz| igt| lwh| fmo| bid| cct| fkf| epg| srh| nww| mxc|