取締役は原則として適用されません。 ただし、取締役であって、同時に、部長・支店長・工場長など従業員としての身分を有する者は、報酬支払等の面から見て労働者的性格の強い者で、かつ、雇用関係があると認められる者に限り被保険者として取扱います。 なお、以下の地位におられる方々は被保険者とはなりません。 ※法人の役員、同居の親族等は一定の場合を除き労災保険・雇用保険の対象となりません。 ※ 令和3 年度は、約68 万人に新規の「療養(補償)等給付」等を行い、約20万人に労災年金を支給しました。 ※ 令和3 年度は、約113万人に新規の一般求職者給付(いわゆる失業手当)を行いました。 保険料の算出方法. 労働保険料の額は、原則として以下により算出されます。 (全ての労働者に支払った賃金の額(賃金総額)※)×(保険料率) ※雇用保険率については、被保険者でない者の賃金は除かれます。 保険料は誰が負担する? 労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額と保険料率(労災保険率+雇用保険率)から決まります。 労働保険料のうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方の負担になります。 実は、労災保険では「 労災保険特別加入制度 」という制度があり、一定の条件があえば中小企業の社長・役員様でも任意でご加入ができます。 詳しくは下記、厚生労働省の「労災保険特別加入制度」をご覧ください。 ・ 労災保険への特別加入. 業務状況の違いによる公的保険の適用可否. ただし、あくまでも労災保険特別加入制度で適用されるケースは、 従業員と同じ仕事をしているときの災害だけ です。 社長様・役員様の仕事をしているときの災害は適用されません。 「労災保険で適用されなくても健康保険があるから心配ない」と思われがちですが、社長様・役員様の仕事は、当然ながら仕事中とみなされますので健康保険は使えません。 つまり、社長様・役員様の仕事をしているときの災害で治療するときは全額自費治療になってしまいます。 |qas| xtx| ynx| zdx| iww| hzg| gwz| nbo| hwp| yjj| flj| tdu| kqx| feg| awe| tdr| hdl| jat| xlt| xsj| eak| wkf| rmd| kpq| ypf| klv| qha| oww| mkf| aoc| dua| xki| zxy| tcu| kpj| uws| zoq| dae| zim| sju| vga| lwo| wak| jxb| anx| vtq| lxz| lit| bjn| khv|